７月２４日、上田英俊氏を新支部長とする「自由民主党富山県第２選挙区支部」の設立総会が魚津市のホテルグランミラージュで開催された。これまで支部長を務められた宮腰光寛衆議院議員が今季限りで引退を表明されたことに伴い、当支部の新たな自民党公認候補者に内定した上田氏が就任した。宮腰氏は平成１０年に衆議院議員に初当選されてから２３年間、国政の場から、富山県と日本国発展に富山県人の誇りを持って真面目に取り組まれ、農業分野をはじめとする多くの分野でしっかりと実績を残されました。そのご活躍に心から敬意の念を表します。今後は、上田新支部長の下で結束し力を合わせて新たな歴史を築いていくことになる。

7月6日、県議会観光振興議員連盟（会長：鹿熊）は、観光関係7団体と「コロナ禍における観光施策に関する意見交換」を行った。主な意見は、次の通り。

■北陸への教育旅行の動きが活発化しており、チャンスと捉え支援を。

■宿泊割引事業の北陸3県への拡大を。

■ワクチン接種が一定程度進捗した段階での全国規模の宿泊割引事業の再開を。

■ビジネスホテルや宴会場のある旅館は厳しい。何らかの支援を。

この他にも、北陸新幹線の敦賀への延伸（2024年春）のインパクトや宇奈月温泉のブランド化に向けた民間と行政の一体的取組み等についての発言があった。また、とやま観光推進機構（富山県ＤＭＯ）から、地域連携機能の強化やデジタル技術の活用に力を入れている、との報告があった。

当議連は、本日出席された皆さんと連携し、コロナ後の本県観光振興にしっかりとその役割を果たしていきたい。

7月5日、朝日町の県に対する令和4年度要望活動が行われ同行した。町民の安全・安心や町の活性化に関わる全４０項目の課題前進に向け、笹原町長、西岡議長と共に言葉を尽くして要望した。新田知事はじめ各部局長からは、しっかりと取組む旨の回答を得た。時間の要する課題もあるが、県の取組みをウオッチしフォローしていかねばならない。主な項目は以下の通り。

■県立泊高校の跡地利活用の着実な推進

■不動堂周辺施設再編構想における地方創生拠点整備交付金事業採択

■厚生労働省による再編・統合対象病院の公表に対する県の速やかな対応

■空き家を活用したサテライトオフィスやシェアハウス等の整備に対する支援の拡充

■泊駅南土地区画整理事業に併せた泊駅舎の利便性向上のための支援

■有害鳥獣対策の促進

■国道8号横尾トンネル、城山トンネルの新規建設に向けた取組みの促進

■朝日町型部活動コミュニティクラブへの支援

■ＩＣＴ教育の推進のための補助事業の継続・新設

6月29日、経営企画委員会で、ふるさと納税制度の活用が不十分であることをとりあげました。背景には、富山県が近年、ふるさと納税の受入額が全国最下位を続けていることがあります。この制度をもっと積極的に活用すれば、地域産業の活性化や地域課題の前進に資するとともに、財政面でも寄与することが期待されます。県は、市町村と一体になって、自治体のマーケティング力を発揮せよと主張しました。

（参考）ふるさと納税額の受入額の推移等　（単位：百万円）

	Ｈ２９年度	Ｈ３０年度	Ｒ元年度	伸び率
富山県	443（47）	667（47）	1086（47）	2.45
石川県	1927	2186	2856	1.48
福井県	1747	2208	3349	1.92
全国	365317	512706	487539	1.33

 

6月28日、予算特別委員会で質問しました。

 

2つのテーマで計12問質問しました。質問項目とその趣旨を掲載します。

問１　新型コロナウイルスワクチン接種について

（１）新型コロナワクチン接種を今後着実に進めていくうえで、課題をどのように捉えているのか、そして、その課題

前進のための方策について問う。

（２）12歳から17歳までの接種を希望する児童生徒に対し、ファイザー社のワクチンが確実に供給されることが必要だ

がその見通しはどうか、問う。

12歳～17歳の年代は、ファイザー社のワクチンだけが接種可能であり、市町村はその確保の見通しに大きな関

心がある。

問２　人口減少下の成長戦略について

（１）知事部局の女性管理職割合25％以上の目標達成には、キャリアアップを図り、登用にあたって候補となる女性人

材が確保されていることが必要となるが、女性のキャリア形成の現状と目標達成の見通しを問う。

目標設定は評価すべきことと考える。この４年間で20人増となったが、今回の目標では、次の４年間で40人増や

すこととなり、相当数の人材確保が必要となる。

（２）知事が目指す、本県の起業数の伸び率日本一にするために、どのように手立てを講ずるのか、問う。

富山県の開業率は、全国40位前後、都道府県別大学発ベンチャー企業数は最下位という現状から、もっと起業し

やすい環境を作り出す必要がある。

（３）本年度の新規事業である「高校生職業教育プログラム推進事業」の趣旨・内容を問う。

（４）今日的な職業観、勤労観の育成方針を問う。

起業への社会的ニーズが高いこと、複線型働き方（スキルアップと転職や兼業副業）の普及、年功序列型賃金か

ら成果重視の賃金への変換等の職業労働環境や意識の変化に対応した職業観、勤労観の育成が必要と考える。

（５）本県の県立高校で「情報」を教える人材の配置実態はどうか、また必要な人材を確保し指導体制を整えるための

方策について問う。

「情報」は高校の必修科目であり、さらに、令和７年から、「情報」を大学入学共通テストの科目とする動きがあ

るなか、「情報」を教える専門教員が不足している状況は心配。

（６）県立技術専門学院の訓練科やカリキュラムの改善・見直し、訓練設備の整備、職業訓練指導員の資質向上など、

学院の体制強化を図る必要があるが、その内容やスケジュールについて問う。

第11次富山県職業能力開発計画（Ｒ３－Ｒ７）が策定され、ＤＸへの対応等、新たな職業能力の育成を支援し、労

働生産性向上に向けた人材育成を図ること等の目標が設定された。

（７）県全体を俯瞰した「スマート農業実装プラン」を立て、課題を克服しつつ、スマート農業の現場実装を計画的に

進める必要があると思うが、取組方針を問う。

農業の生産性を上げ、若い人材を確保するにはスマート農業が切り札となる。普及には課題はあるが、プランをつ

くり、それに基づき、スマート農業の現場実装を進めることが必要。

（８）「持続可能な観光」の新戦略プランにおける位置づけについての所見並びに「持続可能な観光」を地域のＤＭＯ

や観光協会等において戦略的に担える人材の育成確保策を問う。

コロナ後の観光推進の基本は「持続可能な観光」であり、これは、ＳＤＧｓにも通じ世界標準の考え方である。策

定中の「新たな観光振興戦略プラン」においても、基本とすべき考え方であると考える。また、この「持続可能

な観光」を、戦略的に担える人材を育成確保していくことも重要。

（9）国道８号横尾トンネル、城山トンネルの危険性についての現状認識並びに新規建設に向けた調査が早期にはじまる

よう国への強力な働きかけについての取組方針を問う。

両トンネルは、新潟県との県境近くのトンネルとして、北陸と他の圏域を結ぶ人流、物流の基幹インフラであり

がら大変危険。加えて今冬には城山トンネルの入り口の急な坂でスタックによる渋滞が県境を越えて新潟県まで

続いた。

（10）成長戦略の県民一人ひとりにとっての意義について所見を問う。

様々な理由から、貧困、ＤＶ、児童虐待、ひきこもり等困難な状況にある県民が現におられ、公助・共助でしっ

かり支援すべきである。そのためにも経済成長の果実として富を生み、その再分配が必要。成長戦略は、富の再

分配も視野に入れて進めていただきたい。

 

質問と答弁の詳細については、後日掲載される富山県議会ホームページをご覧下さい。

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