富山県議会議員 かくま正一(まさかず)

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中山間地域の幾つかの現場

(2018/04/16)
カテゴリー:その他

4月16日、中山間地域対策に関連する地元の現場を見ました。

1.再生可能エネルギーである農業用水を利用した小水力発電所 山崎岩崎地内

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2.急傾斜地崩壊対策事業  南保蛭谷地内

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3.透過型砂防堰堤が整備される石谷川 南保谷地内

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4.耐雪型侵入防止柵 南保高畠地内

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県山村振興議員連盟、高知県視察

(2018/04/13)
カテゴリー:その他

4月11日・12日、富山県山村振興議員連盟(会長:鹿熊)は、高知県を視察しました。参加議員は、4会派から16名。高知県は、中山間地域の占める面積が93.2%、その人口が全体の39.2%と、典型的な中山間地域県と言えます。

1.最初に、高知県立林業大学校(校長:隈 研吾氏)を訪問。森林率84%の高知県

において、林業、木材産業、木造建築関連産業など、川上から川下までのスペシャリストを育成する学校で、この4月から専攻過程を導入し大学校としてスタート。施設自体にCLT構造が組み込まれるなど、木材研修の場となっている素晴らしい施設です。最大で年間165万円を給付する等、研修生へのサポート体制の充実も特徴です。塚本愛子副校長から説明をお聴きしました。

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後方左から3人目の方が、塚本愛子副校長

2.次に、高知県庁を訪問し、中山間振興・交通部 中山間地域対策課の山中恵子課

長補佐、竹中永子チーフの説明を聴き意見交換を行いました。

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説明される山中課長補佐(左)と竹本チーフ

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熊本県庁で意見交換

特徴的なことは次の通りです。

・昭和35年から5年ごとに定期的に集落調査を行い、平成23年度の集落実態調査後

の平成24年度から知事をトップにして中山間対策の抜本強化が図られた。

その目指す方向は、「誰もが一定の収入を得ながら、安心して暮らし続けることができる仕組み作りの推進」を目標に掲げ、「生活を守る」と「産業をつくる」の2つを柱とした中山間対策の総合的な政策を推進すること。

・60名体制の地域支援企画員制度。原則として全ての市町村に配置され、その役割は、「地域の振興、活性化に向けた支援」と「県と地域をつなぐパイプ役」の2つ。

・集落活動センターの取組み。地域住民が主体となって、旧小学校等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組みであり、現在、28市町村の46カ所で開設されている。

3.12日は、梼原町役場を訪問し、十亀勇一郎環境整備課主事から、「自然エネルギ

ーによる町づくり」について説明を聴き、森、水、風、光などの自然やそれらの持つエネルギーを無駄なく使いながら低炭素な町づくりを進めている現状を学びました。

隈 研吾氏の設計による役場庁舎は町産材が美しく使用され、また、庁舎内に、商工会、JA、銀行が入った利便性の高い複合庁舎となっていました。その後、近くオープンする町立図書館(隈氏の設計)及びその周辺の見学をしました。人口3600人、91%が森林面積、高齢化率42.3%の梼原町の元気さ、豊かさを強く印象づけられました。

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梼原町役場庁舎1階

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役場庁舎をバックに

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洒落た建築の図書館

4.最後は、梼原町の集落活動センター西区がこの4月から取り組んでいる、ジビエ活用の取組みについ、NPO法人ゆすはら西ゆすはらジビエの里の平脇慶一氏から説明をお聴きし、梼原町獣肉解体処理施設と全国で初めて導入した「ジビエカー」を視察しました。

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ジビエカー

朝日町移住定住拠点施設 こすぎ家オープン

(2018/04/10)
カテゴリー:その他

4月10日、朝日町泊駅前にあった「老舗料亭 小杉家」が、「朝日町移住定住拠点施設

こすぎ家」として、めでたくスタートした。この施設は、移住定住に関する住まい、しごとはもとより子育て支援や病院等の情報提供や相談・支援を行う機能を持つとのこと。もちろん泊駅前というロケ-ションから観光案内も行うとのこと。また、私は、朝日町における起業の拠点とも

なり得ると思うし、それを大いに期待する。

 私は、「移住定住に力を入れている朝日町の象徴的施設であり、また民間有志で構成する朝日町再生会議の提言を具現化したことも特徴的である。移住策は人の奪い合いでない、東京に流入している10万人余を魅力ある地域へ分散することであり、朝日町も資源の魅力と人の力でしっかり頑張りましょう」と、祝辞を述べた。

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中山間地域振興に関する勉強会 藤山浩氏を迎えて

(2018/04/10)
カテゴリー:その他

4月9日、自民党議員会は、第2回目の中山間地域の振興に関する講演会を開催した。今回の講師は一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山 浩氏で、テーマは「人口・所得の1%取戻し戦略、田園回帰を支える社会システム」。

条例制定に向けた検討に当たり、次のような貴重な示唆を得ることができたと思う。

1.集落の実態調査は、行政の責任において、政策効果の判断や必要な政策立案等のために、継続的に行うことが必要。

2.循環型社会を目指す未来志向の条例にすべき。

3.県職員が市町村に常駐する。

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講演する藤山浩氏

 

 

春到来

(2018/04/04)
カテゴリー:その他

4月1日 殿町の春祭り 快晴

殿町神社からお神輿が出発するところ

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お神輿が神社に戻り青年会が担いでいる

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4月3日 舟川べりの桜並木 手前のチューリップとバックの雪山とのコントラストがきれい

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