富山県は残念なことに、がんが原因の死亡者が増加している。Ｈ12年2,856人→Ｈ21年3,349人。この傾向に歯止めをかけるのが条例制定の第1の目的だ。
9月14日、そのためのPTが立ち上がった。これまでも各種のがん対策が実行されてきた。その上条例制定の必要があるのかと言う疑問もあろう。これに対しては、条例に基づき、①予防・早期発見、②がん医療、③患者家族の支援等の面で、しっかりと成果を出すしかない。そして、その成果が出る条例となるよう約１年間の挑戦が始まった。
PT設立に先立ち、日本医療政策機構理事の埴岡健一氏から条例制定に向けての基調講演を聴いた。
新川地域推進協議会は、8月30日、石井知事はじめ関係部局に要望活動を行った。2011/7/20付の「活動報告」に掲載した項目が要望の主な内容である。
その中で、医療問題と有害鳥獣問題は、地域住民の安心、安全、農業生産意欲に関わる大きな課題である。
【医療問題】
①新川医療圏における初期急患センター設置問題
初期急患センターは、富山、高岡、砺波の各医療圏にあるが、新川医療圏にはない。設置には、地元医師会の理解の下、地元開業医の協力が不可欠な事等、クリアすべき条件が幾つかある。
②医師、看護師の確保
あさひ総合病院が特に深刻な中で、県、町等各機関で懸命な取り組みがなされている最中。
【有害鳥獣問題】
①イノシシ被害の急増にどう対処するか深刻な問題
有害鳥獣による平成２２年度の農産物被害額は1.2億円、その3分の1の4千万円がイノシシ被害、5年でなんと15倍の急増。
②隣県との連携した取り組みの必要性
イノシシ、サル等は県境に関係なく移動する。隣県が連携して取り組まない事には効果がない。
私が委員長を務める議会運営委員会は、8月22日、23日に、群馬県議会と長野県議会を訪問し議会改革の取組みについて研修した。富山県議会でも導入を検討すべき事項が幾つかあり、意義ある視察であった。
【群馬県議会の注目すべき改革点】
①平成17年から本会議において「一問一答方式」を導入していること。
―― 富山県議会は一括質問方式。県民に分かりやすいという点では、群馬方式がベターであろう。
②平成22年から決算特別委員会における、審査、総括質疑、認定を9月議会中に完結していること。しかも、全議員を構成員とし、常任委員会単位で分科会を置き審査している。
―― 富山県議会における決算審査は、9月議会に特別委員会を設置し、実質審査は10月から11月に行い、11月議会において認定している。群馬県のように9月議会において議決することにより、決算審査の結果を翌年度の予算編成により反映できるのではないか。
【長野県議会の注目すべき改革点】
①平成15年から「こんにちは県議会です」という名の下、県議会が各地に出向き「県政報告会」と「ふれあいミーティング」を実施していること。
―― 県議会の活動が県民の目に直に見えるという点で本県も何らか考えるべきであろう。
②田中知事の時から、本会議において、「分割質問方式」「一問一答方式を導入していること。
MOA議連は、8月19日、南砺市で自然農法や有機農業に取り組んでおられる３軒の農家を尋ねた。最初に尋ねた奥野平喜知さんは、小規模ながら信念をもって大豆やさつまいも等を栽培しておられた。実に柔らかい土壌に驚いた。「土づくり」こそ命というこだわりを感じた。次に尋ねた坂井晋さん夫妻は、若く夢を持って、多品種の有機野菜・果物栽培や6次産業化に挑戦しておられた。最後に尋ねた山下豊作さんは、実に楽しそうに大規模な自然農法稲作に取り組んでおられた。収量を落としてでも食味を確保するプロ農家だ。3農家とも、食味や安全性という消費者のニーズに応えその心を掴むのに地道な努力をしておられる。また、「越中土徳の会」の蓑口理事長は「今、富山の米、野菜は全国から着目されつつある」と頼もしい言葉を発しておられた。
今回の視察と意見交換により、MOA議連として、①経済同友会等に有機農産物購入のアピール、②有機農業の公的な技術指導体制の整備、③食育を通して有機農産物の普及啓発等の取組み等、有機農業推進の後押しをしていかねばと強く思った次第です。
8月5日、自民党県議会危機管理・防災対策等調査会は石川県の北陸電力志賀原子力発電所を視察した。
3月11日発生の大地震と大津波により大ダメージを受けた東京電力福島第１原発の重大事故は、地元福島県が最も深刻な状況にあることに加え、高濃度の放射性セシウム汚染問題が日本全国に測り知れない影響を及ぼしている。
そのような中、志賀原子力発電所を視察し津波に対する安全強化策について現場での説明を聴いた。ポイントは、「電源確保」、「除熱機能の確保」、「敷地内への浸水防止対策」について、4月中に実施済みの安全対策と今後２年程度の更なる対策である。津波による浸水防止対策としては、4メートルの防潮堤を800ｍに亘り構築することにより防潮堤の上部が標高15メートルとなる計画を設計中とのこと。
ところで、志賀原発の1、2号機とも再稼動の目途が立っていない現状。菅首相の脱原発発言により更に再稼動が遠のいたようだ。
CO2排出抑制政策、わが国の産業政策、国民生活の安定、そして徹底した安全対策など、多くの観点から冷静な議論が必要な今後の原発政策だが、突然の「脱原発」発言は無責任極まりない。
