１２月１１日、「泊高校跡地利活用に関する要望書」を石井知事に提出。朝日町笹原町長、加藤議長に同行する。平成３０年１０月に検討委員会を立ち上げてから４回の検討会議を経て町長に提出した報告書をベースにした内容となっている。私も当委員会のメンバー。
基本方針として、土地・建物の所有者である県が主体となり利活用、整備することが明記された。また利活用策として、①教育施設②複合施設③企業誘致の３点が示された。
石井知事からは、庁内にＷＧを設け、誠意をもって検討する方針であることが述べられた。
１２月１０日、朝勉強会を自民党県連会館で行った。テーマは、「幼少期の逆境体験を抱える子どものケアについて」。講師は、真生会富山病院心療内科部長の明橋大二氏。自民党政調会子どもＰＴの調査活動の一環。学んだキーセンテンス。
◎子どもにとって最も良いことを。（子どもの最善の利益：第３条）
①生きる権利 ②育つ権利 ③守られる権利 ④参加する権利
講師の明橋大二氏
１２月９日、富山県議会観光振興議員連盟（県議４０人全員加盟）は、石井知事に対し、観光施策に関する申入れを行った。会長を務める私は、冒頭のあいさつで、富山県の豊かで魅力的な観光資源を活かし切れていない現状の課題克服と持続可能な観光の実現に向けた先進的な取組み、この２つが申入れのポイントであることを述べ、そのためには、推進体制が何よりも肝心であり、①県庁の全ての部局において観光マインドを持つことと②（公社）とやま観光推進機構（ＤＭＯ）の機能強化と専門性向上の必要性を強調した。その他の項目は以下の通り。
石井知事は、積極的に取り組む姿勢を示された。議連として、強く後押ししていきたい。
右から奥野事務局長、宮本副会長、私、米原顧問、渡辺副会長、井加田副会長
１２月８日、富山大学の教室を会場にして、「ＮＰＯ法人はぁとぴあ２１」「ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が主催して、「登校拒否・不登校を考える全国ネット学習会キャラバンＩＮ富山」が開催された。講師の文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐の廣石 孝氏が「不登校の取り組みについて～不登校政策の変化～」のテーマで講演され、政策の変化について学んだ。主なデータとして、
■小・中学校における不登校の状況は、Ｈ３０で１６４，５２８人、前年から２万人余の増加、小学校では１４４人に１人、中学校では２７人に１人の割合。
■９０日以上の欠席は､全体の５８％で長期不登校が多い。
■不登校の要因では、家庭に係る状況37.6％、友人関係27.8％、学業不振21.6％。
私は、この家庭状況37.6％という数字がとても気にかかる。家庭へのケアをいかにするか、これが最も課題なのではないのか。不登校問題は、自民党議員会子どもＰＴでもしっかり取り組むべきテーマだ。
ＮＰＯ法人はぁとぴあ２１の高和理事長あいさつ
あいさつで自民党議員会子どもＰＴの取組みにふれる
１２月８日、富山県、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県地方議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための富山県民会議（救う会富山）の三者が主催する「北朝鮮人権侵害問題啓発講演会・ビデオ上映会」が、高志会館で開催された。講師は、横田めぐみさんの実弟の横田拓也氏、救う会会長の西岡 力氏、内閣官房拉致問題対策事務局の原 寛之企画官の３氏。
１９７７年（昭和４２年）横田めぐみさんや松本京子さん他の拉致事案が発生した。それから２００２年（平成１４年）第１回日朝首脳会談で金正日国防委員長が拉致問題を認め謝罪するまで２５年、そして政府に拉致問題対策本部が設置されたのはその４年後の２００６年。２００２年１０月に拉致被害者５人が帰国して以来一人の帰国者もいない。１２人の拉致被害者認定者が帰国出来ずにいて、また拉致の可能性を排除できない８８３人の方がいる。北朝鮮による明らかな人権侵害、そして主権侵害に対する我が国の初動対応がもっと迅速適確であったならば､と悔やまれる。拉致問題を絶対風化させてはいけない。そのためには、あらゆる機会を通して、国内外に向けた拉致問題の理解促進・情報発信の活動が大切だ。特に若年層への啓発の強化のためには、小学校、中学校、高校での取組み促進と教員を対象にした拉致問題の研修の充実が必要だ。これは私達地方議員の役割と思う。
拉致地方議連会長としてあいさつ
横田拓也氏
西岡 力氏
原 寛之企画官
