2月19日、前防衛大臣の小野寺五典衆議院議員を励ます会に出席しました。河野外務大臣、岩屋防衛大臣、宮腰内閣府特命担当大臣、加藤自民党総務会長他が来援・スピーチされました。安倍内閣において2度防衛大臣を務め、現在、衆議院外務委員会筆頭理事、予算委員会委員、自民党安全保障調査会長、自民党農業基本政策検討委員会委員長等の要職にある小野寺先生に対し、大きな信頼と期待を寄せるスピーチでした。小野寺先生は、東日本大震災の被災とそれからの復興が自らの政治の原点であることや外交問題等を口調は静かだが、決意を込めて述べられました。小野寺先生の今後の活躍を期待いたします。
小野寺衆議院議員
河野外務大臣
岩屋防衛大臣
宮腰内閣府特命担当大臣
加藤自民党総務会長
2月19日、経済建設委員会で、富山県景観条例に関して質問いたしました。質問項目は次の通りです。
以上です。質問の趣旨は、景観条例をもっと活かして、県民、市町村と連携し、より積極的に景観形成に取り組むべきでないか、という点です。答弁を聞いて驚いたのは、条例制定以来今日まで、17条に基づく「ふるさと記念物指定」はゼロとのこと、また、29条に基づく重点地域の指定は1箇所のみです。質問により問題提起をして良かったと思います。また、富山県の景観行政の所管は土木部建築住宅課景観係ですが、石川県では土木部景観形成推進室が所管していることも分かりました。この点も今後の課題だと思います。
質問と答弁の詳細は、富山県議会のホームページに後日掲載されます。ご一覧頂ければ幸いです。
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２月５日、県議会次世代人材育成・確保特別委員会が開催され、次の４項目、質問しました。
【１】と【２】は人手不足対策の一環で質問。【３】は現場の声を踏まえた質問。【４】は高校教育の改革の一環で質問。
質問と答弁の詳細は、後日、富山県議会のホームページにアップされます。ご一読頂ければ幸いです。
【1】女性の活躍について
①若者女性の転出超過の傾向は改善されてきているのか問う。
②女性活躍推進法において、努力義務としている従業員３００人以下の中小企業の一般事業主行動計画策定の状況はどうか問う。また、策定に向けた支援策について、策定のメリットと併せて問う。
ところで、そもそも、生産人口年齢（１５歳から６４歳）における女性就業率は７２％で全国４位と高い。女性活躍における人手不足対応にも限界がある。そこで、次に高齢者の活躍について質問する。
【２】高齢者の活躍について
①とやまシニア専門人材バンク（H24.1０月開設）によるこれまでの就業者数とその年齢構成はどのようなものか問う。
②６５歳以上で働く意欲のある人の割合と実際の就業率をどのように認識しているか問う。
６５歳以上の労働力が、県の労動力人口を確保する上で如何に重要かを示すデータを紹介。
H12―H27の１５年間の労働力人口の減少率▲１０％（▲63000人）、実はこの間の生産年齢人口の減少率は▲17％（▲８７０００人）。これは65歳以上の増（＋42％､＋23700人）により、全体の減少率が緩和されていることを示す。
そこで、
③高齢者の就業機会の拡大について、いわゆる「学び直し」の機会の充実や県内企業との就職マッチング支援など、新年度に新しい施策を考えているのか問う。
【３】県建設業協会から、建設業における担い手確保・育成のため県立高校土木・建築系学科の定員増についての要望が関係部局に出ているが、どのように受け止めているのか問う。（4校6学科の中には、志願倍率2倍を超えている学科もあり、せっかくの希望者を定員不足のため受入れられていない状況がある）
【４】文科省の平成31年度の新規事業である「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」について
①この事業の趣旨・ねらいは何か問う。
②富山県は、この事業を導入するのかしないのか、またその理由を問う。
【コメント】
・国が、Society5.0を地方から分厚く支える人材育成に向けた教育改革を推進し、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る､という明確な方針を打ち出した。
・特徴は、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築すること
・高校生のうちに地元地域を知ることにより、地元への定着やUターンが促進される
・地域の活動に高校生が参画することにより地域の活力向上に貢献
・地域における活動を通じた探求的な学びの実現
２月４日、自民党議員会は、平成３１年度予算について石井知事と折衝を行いました。
折衝のポイントは２つあります。
１つは、昨年１１月２７日に、自民党議員会が知事に提言した項目について、その趣旨が新年度予算に盛り込まれているかどうかの確認です。この提言は、私達が昨年春から精力的に調査活動を経た成果であり県民の思いの凝縮されたものでありその積極的な盛り込みを求めてきました。
結果は、大綱としてほぼ予算化されていると判断します。細部の議論は２月議会で行うこととなります。例えば、５G利活用推進、中山間地農業産地づくりモデル事業、スクールサポート・スタッフ配置、部活動指導員配置増、消防防災ヘリ更新、道路景観向上、児童虐待対策強化費等。
２つ目は、道路、河川の整備や土地改良事業、県立学校修繕、文化・スポーツ施設改修、警察施設改修等県民の安全、安心､快適につながる予算である、主要県単独事業予算の確保です。これについては、粘り強く折衝し、２月補正と合わせて、昨年度比５．４％増の１７５億７５００万円を確保でき成果と言えましょう。これには、県立高校エアコン２年間で完備の初年度分が含まれています。
１月２９日、第２回泊高校跡地利活用検討委員会（委員長：宮口早稲田大学名誉教授）が開催されました。最初に泊高校現地視察を行い､その後役場での会議でした。
会議では、宮口委員長が全委員に発言を促されました。私は、各委員の発言を聴いた上で、「各委員がそれぞれの思いを述べられたが、私達の情報収集力や想像力には限界があり、県や国の支援が不可欠だ。また、泊高校の跡地問題は、同一市内である他の３つの跡地問題と性格が異なり、町民の理解を得るのは相当に難しいと思う。例えば､国の研究機関が誘致できれば、企業も人も集まり良いのだが・・・・」と述べました。
第３回委員会が５月に開催されると言うことだが、そこで、委員会としての方向性を決めることになるのではないかと思います。
泊高校体育館
役場での会議
