８月２４日、自民党富山政治学校で、「地方議会と議員の活動（政治家の心構え）」のテーマで話しをした。政治に興味がある、あるいは政治家を志す生徒の皆さんに何か一つでも持ち帰ってもらえれば幸いとの思いで話した。

８月２０日から２２日にかけて、新川地域や富山県の要請活動を行った。

２０日は、滑川・新川地区の県議７人で新潟市の国土交通省北陸地方整備局に行き、吉岡局長、岩見道路部長に国道８号線の整備に関する要請を行った。各県議が地元地区の課題を説明した。私は、城山トンネル、横尾トンネルの安全対策と新潟富山県境部における整備促進（親不知地区における長期安定的なネットワーク確保等）の必要性を説明した。この様な要請活動を今後も継続することが大事だと思う。

２１日は、永田町の自民党本部に行き、二階幹事長や加藤総務会長に対し､富山県の重要課題について要請を行った。項目の柱は、①北陸新幹線の整備促進、②国土強靱化や地方創生に向けた社会資本整備の促進③地方分権実現のための安定した地方税財制度等の確立④中山間地域の活性化⑤スーパーシティ構想の早期実現の５項目。

２２日は、国交省、農林水産省、総務省、文科省に行き、豚コレラ対策やローカル５Ｇの早期整備支援等をはじめとする重要課題について要請を行った。

 

 

８月１４日、朝日町境地区の恒例の花火・盆踊り大会に出席した。毎年思うことは、小さな集落の団結力、そしてふるさと愛の強さ。２０分足らずの花火ではあるが、一本一本に思いが込められた花火のように思う。花火が夜空に舞い上がるように境地区の隆盛を祈る。

 

８月１５日、朝日町山崎地区の恒例のお盆マラソン大会。ばりばりコース(12.5㎞）、るんるんコース（3.2㎞）、わいわいコース（5.4㎞）の３コースに、子どもから高齢の方まで、８０人程が県内各地から参加する。お盆に帰省された方も常連でおられる。樹木と田園の緑に包まれた美しい山崎地内を駆け巡る本大会は、来年で５０回目を迎える。伝統は尊い。激励の言葉を述べた。

 

５月４日、朝日町宮崎地区で稚児舞を見学した。

また７月６日、入善町舟見の七夕花火大会を見学した。

２つの小さな集落で、これだけの大がかりな行事を継続していることにいつも感銘する。もちろん、幾つもの地区でこのような伝統行事が毎年行われている。過疎の集落の生き残りの鍵は、歴史を引き継ぐパワーだとつくづく思う。そのパワーの源は人財。

 

５月１５日、水野朝日町議会議員、蓬沢朝日町社会福祉協議会長、初田山崎自治振興会長と一緒に南砺市を訪問し､同市の小規模多機能自治の取組みについて学ぶ。人口減少と高齢化が進む集落の運営方策として参考になった。自治体リーダーの強いリーダーシップの下での合意形成が不可欠であることは言うまでもない。

 

６月１５日、自民党富山県連の遊説活動が朝日町で行われ、町議の皆さんと共に私も参加した。それぞれが、朝日町の様々な課題解決のために、自民党という太い幹を活かして､町･県･国が一体となって取り組んでいる現状を町民の皆さんに伝えるべく、懸命にマイクを握った。

 

６月２９日、富山県南米協会令和元年度総会が行われ、私は同協会の理事長に就任した。その後協会設立４０周年記念式典･講演会が行われ、（公財）海外日系人協会理事長の田中克之氏より、「在日日系人の経験に学ぶ－外国人労働者の受け入れ拡大に当たってー」と題する講演があった。田中氏は、「最大の問題は、子女教育。日本語が上達しない限り、社会的に「お荷物」になる可能性あり。本人、父兄、教師、学校、自治体、国が全力を挙げて取り組むべき課題。日系人子弟を含む外国籍子弟は今後の日本社会を支える重要な一員である。内に籠もりがちになる日本社会に活を入れ､対外発信能力を高める可能性のある人材である、との認識のもとに、勉強する意欲さえあれば、日本人に伍して高校･大学に進める日本語力をつけさせる全国的なインフラの早急整備が臨まれる」と強調された。

 

７月２日、朝日町の令和２年度に向けた予算･事業要望を石井知事他関係部局長に行うに当たり、同行した。毎年この時期に行っている括動であり、町の現状や種々の取組みを県側に伝える格好の機会である。朝日町をはじめ各自治体の特色ある取組みや魅力が県全体に彩りや勢いを持たせ、県の価値を高めていることは事実であり、頑張る自治体に対し、県の効果的なサポートを期待する。

 

８月７日、新川推進協議会（朝日町、入善町、黒部市、魚津市の首長、議会議長、県議で構成）は、令和２年度に向けた予算･事業要望を石井知事他関係部局長に行った。要望内容は、安全安心確保のための社会資本の整備、あいの風とやま鉄道等の公共交通機関の利便性向上、医療福祉介護基盤の整備、教育環境の整備等々多岐に亘る。その中で、知事には、重点項目として、①医師看護師確保等の地域医療体制の充実、②県のこども医療費助成制度の拡充、③県営土地改良事業にかかる市町村負担等の軽減並びに農業用水を利用した小水力発電の売電収入の活用範囲の拡充、④県東部県立高校における福祉専門科の新設等による介護人材の養成･確保、⑤高校再編と地域活性化の取組、の５項目を要望した。いずれも地域住民の切実な声だ。

 

８月１０日、「東京大学･富山県インターンシッププログラムin消滅可能性都市あさひ」に参加した東大生１２人が３グループに分かれて、政策提言発表会が行われた。６日から５日間のインターンシップの中で、しっかりと取り組んだ成果を聴くことが出来た。この短期間に体験した朝日町や富山県の方々との濃密な触れ合いやコミュニケーションを今後に活かして欲しいと強く思う。彼らの大半は、朝日町の「関係人口」になってくれるであろう。

提言の中で印象に残ったのは、「リモートワーク」とそれに伴う「子どもの田舎体験」の提言。これは、具体化してみたら面白いと思う。

 

 

 

 

３月８日、予算特別委員会で質問しました。地方創生と人づくりに関し１５問の質問をしました。

力点を置いたのは、①居住外国人の増加に伴う受入環境整備の促進、②観光振興という観点からの県景観条例の改正と景観行政の強化の必要性､③全天候型多目的施設の議論収束の必要性、④幼児教育の充実と家庭教育の役割です。

後日、富山県議会HPに、質問と答弁の詳細が掲載されますので、ご一覧頂ければ幸いです。以下に、質問項目だけ記します。

問１地方創生について

（１）人口社会動態について

ア　総務省住民基本台帳人口移動報告において、2018年に転出超過が前年より859人増加し、マイナス1,585人となった。その内訳と転出超過が進んだ要因について、問う。

イ　一方で2018年富山県人口移動調査結果速報では、国外を含む県外からの転入が18,388人、転出が17,869人で519人の転入超過となっており、国外からの転入者増が寄与したと考えるが、その実態について、問う。

ウ　最近５年間の県内居住外国人の数及び外国人労働者の数の推移をみると、今後もますます増加すると見込まれるが、外国人との共生社会の形成により、地域の安定と活力を創り出して行くべきと考えるが、日本語教育の充実策を含め、所見を問う。

（２）中山間地域振興策について

ア　2017年度の県への移住者729人のうち、中山間地域への移住者数はどの程度か、また、中山間地域への移住を促進するために移住支援金の中山間地域加算やＮＴＴ光回線未整備地区の整備促進など移住者支援策の強化が必要と考えるが、取組み方針について、問う。

イ　中山間地域の集落を支援するためには、1,300近くある集落数に対し1人のみの配置となっている「地域コンシェルジュ」の複数配置と中山間地域サポート人材の育成が重要と考えるが、取組み方針について、問う。

ウ　中山間地域の集落の将来像や活性化に向けた話し合いの機運をどのように高めていくのか、問う。

（３）観光振興・国際ブランド化について

ア　観光消費額について、新富山県観光振興戦略プランに掲げる宿泊客１人あたりの目標額2019年34,000円に対し、2017年実績は24,422円とここ数年ほぼ横ばいで、目標額に対して１万円近い乖離が生じている。「もう１泊」に向けた強化など目標達成策について、取組み方針を問う。

イ　外国人宿泊者数について、2018年は287,160人、対前年0.2％の減となっており、目標の2019年560,000人と大きくかい離しているが、この要因を分析し、外国人の満足度を高めるために何が必要なのか等、外国人宿泊者数の増加策について、落ち着いて地道に取り組む必要があると考えるが、所見を問う。

ウ　立山黒部の世界ブランド化を目指すにあたり、「サスティナブル・ツーリズム国際認証」の取得を検討することを提言するが、所見を問う。

エ　富山県景観条例には、地域の活性化や観光、交流人口の拡大という視点がないように思うが、景観に優れた観光地づくりという観点から条例改正や取組み強化が必要ではないか、所見を問う。

（４）全天候型多目的施設について、県民の意向や、建設費・運営費に対する地域経済の振興や人口流出抑制への寄与度などの費用対効果から考えると、この議論を終息し、運動・スポーツに関する多様な県民意思の合意形成に早期に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

問２　人づくりについて

（１）新年度に設置される見込みの幼児教育センターについて、その機能や組織体制、運営方針について、問う。

（２）幼稚園や保育所、認定こども園に派遣され、幼児教育の指導力向上に努める「幼児教育アドバイザー」の養成方針や確保策について、問う。

（３）幼児教育は、家庭教育や地域社会と分けて考えることはできず、特に家庭教育との結びつきが重要と考えるが、親学び推進事業を含む家庭教育と幼児教育充実・強化事業との連携について、どのように取り組むのか、問う。

（４）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」について、県の申請に対する文部科学省の採択の見通しはどうか、この事業の趣旨については、国の採択の有無を問わず高校教育に活かすべきと考えるが、所見を問う。