１２月４日、自民党政務調査会子どもＰＴ勉強会（於：自民党県連会館）において、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課　虐待防止対策推進室長の柴田　拓己氏から「児童虐待防止対策について」のテーマで講演を聴いた。多岐に亘る話の中で、幾つかのことを感想を含めて記す。

1．児童虐待相談の対応件数の推移について、平成３０年度は159,850件、平成11年度に比し、13.7倍。また、心理的虐待が55．3％、身体的虐待が25．2％。

2．平成15年から29年までの児童虐待による死亡事例（心中以外で735例、779人）の検証結果について、0歳児の割合は47.9％、3歳児以下の割合は77.2％。妊娠期から子育て期にわたる切れ目の無い支援の必要性が分かる。

3．児童福祉法改正（Ｈ２８）等により、市町村の役割が実に重くなったように思う。

全市町村が2020年度末までに「子育て世代包括支援センター」の設置を目指すことや、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置や要保護児童対策地域協議会の設置運営等。人的支援、財政的支援が無ければ機能しないと思う。住民の様々なニーズに直面する市町村は小規模になればなるほど、「人」の充足の壁は高い。