２月５日、県議会次世代人材育成・確保特別委員会が開催され、次の４項目、質問しました。

【１】と【２】は人手不足対策の一環で質問。【３】は現場の声を踏まえた質問。【４】は高校教育の改革の一環で質問。

質問と答弁の詳細は、後日、富山県議会のホームページにアップされます。ご一読頂ければ幸いです。

【1】女性の活躍について

①若者女性の転出超過の傾向は改善されてきているのか問う。

②女性活躍推進法において、努力義務としている従業員３００人以下の中小企業の一般事業主行動計画策定の状況はどうか問う。また、策定に向けた支援策について、策定のメリットと併せて問う。

ところで、そもそも、生産人口年齢（１５歳から６４歳）における女性就業率は７２％で全国４位と高い。女性活躍における人手不足対応にも限界がある。そこで、次に高齢者の活躍について質問する。

【２】高齢者の活躍について

①とやまシニア専門人材バンク（H24.1０月開設）によるこれまでの就業者数とその年齢構成はどのようなものか問う。

②６５歳以上で働く意欲のある人の割合と実際の就業率をどのように認識しているか問う。

６５歳以上の労働力が、県の労動力人口を確保する上で如何に重要かを示すデータを紹介。

H12―H27の１５年間の労働力人口の減少率▲１０％（▲63000人）、実はこの間の生産年齢人口の減少率は▲17％（▲８７０００人）。これは65歳以上の増（＋42％､＋23700人）により、全体の減少率が緩和されていることを示す。

そこで、

③高齢者の就業機会の拡大について、いわゆる「学び直し」の機会の充実や県内企業との就職マッチング支援など、新年度に新しい施策を考えているのか問う。

【３】県建設業協会から、建設業における担い手確保・育成のため県立高校土木・建築系学科の定員増についての要望が関係部局に出ているが、どのように受け止めているのか問う。（4校6学科の中には、志願倍率2倍を超えている学科もあり、せっかくの希望者を定員不足のため受入れられていない状況がある）

【４】文科省の平成31年度の新規事業である「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」について

①この事業の趣旨・ねらいは何か問う。

②富山県は、この事業を導入するのかしないのか、またその理由を問う。

【コメント】

・国が、Society5.0を地方から分厚く支える人材育成に向けた教育改革を推進し、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る､という明確な方針を打ち出した。

・特徴は、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築すること

・高校生のうちに地元地域を知ることにより、地元への定着やUターンが促進される

・地域の活動に高校生が参画することにより地域の活力向上に貢献

・地域における活動を通じた探求的な学びの実現