１１月１３日、東部土良改良協議会（会長：鹿熊）の役員１１名は、農業農村整備事業関係の平成３１年度当初予算並びに３０年度補正予算確保の要望活動を、宮腰大臣はじめ県選出国会議員、農林水産省、財務省に対し行いました。夏に続いて今年２度目であり、予算編成の本格化を睨んでの要望活動です。当協議会管内の土地改良事業は継続２０地区、３１年度新規予定５地区あり、それらの確実な事業進捗が是非とも必要あります。財務省では、土地改良事業の成果としての農業経営の効率化や農業生産の複合化、米輸出に向けた取組み等を強調しました。一定の理解が得られたものと思います。