６月１３日、自民党を代表して質問を行いました。党政調会各部会からの提言をベースにして自らの問題意識も加味して、４項目２５点の質問をいたしました。質問の要旨は次の通りです。後日、富山県議会のホームページに質問・答弁の詳細が掲載されますので、ご覧頂ければ幸いです。

Ⅰ　人づくりについて

１　高校教育の変革への対応について

（１）教育現場の課題と「新たな学び創造事業」について【教育長】

大学入学共通テストの導入、新たな高校学習指導要領の実施など大学入学者選抜と高校教育の抜本的・一体的な改革が進められており、学習・指導方法の充実を図るなど必要な準備を着実に進めていく必要がある。この変革に対応していくうえで、教育現場の課題をどう認識しているのか、今年度から実施される「新たな学び創造事業」の目的と併せて問うもの

（２）「新たな学び創造事業」の拠点校以外の高校への取組みについて【教育長】

「新たな学び創造事業」では拠点校に指定された18校において、授業改善の推進や公開授業などの取組みを行うが、拠点校と拠点校以外の高校とで、教育の質に差が生じないよう、拠点校以外の25校に対し、取組みの成果についてどう浸透を図るか問うもの

（３）高校教員の授業力・教師力の向上について【教育長】

新学習指導要領のねらいである「主体的・対話的で深い学び」の実施には、教員の高い力量が求められることから、高校教育変革の成否は、教員の力量にかかっている。

個々の高校の実情を踏まえ、高校教育の変革に対応できるよう体制を整備し、高校教員の授業力・教師力の向上に取り組むべきと考えるが、所見を問うもの

２　県立高校再編実施方針決定について

（１）再編統合の実施時期である2020年４月までの取組みについて【知事】

再編統合を実施していく上で、最も重視することは何か、また、地域の関係者の意見を反映しつつ、新しい高校の学校規模や学科構成、教育目標、校名、校章、校歌などをいつまでに、どのようにして、決めていくのか、所見を問うもの

（２）高校再編統合対象校の生徒に対する学びの保証について【知事】

高校再編統合の対象となる４校は、2021年度には３年生だけとなり、教員数も減ることから、生徒一人ひとりに対し、学びの機会が保障されるよう、教員の追加的な配置など実効性ある対策を講じるとともに、教育環境がどう維持されるか、受験を控えた生徒とその保護者に対し、周知すべきと考えるが、所見を問うもの。

３　県立高校薬業科の増設について【知事】

県立高校の薬業関連学科は、一般入試の倍率がかなり高く、また、卒業生の６割が県内企業に就職しており、人材供給の点で医薬品業界にとって不可欠の存在といえる。

県内の医薬品産業を支える専門的な人材確保に向け、県立高校薬業科の増設について、所見を問うもの

４　学校におけるＩＣＴ環境の整備について【教育長】

情報化が進展する中、国は、第４次産業革命を推進するための人材育成に向け、大きな方向性を打ち出しており、学校におけるＩＣＴ環境の整備は不可欠となっている。

特別支援学校を含む県立学校においてＩＣＴ環境を早期に整備するとともに、小中学校においても新学習指導要領の実施に対応できるよう、整備を促進すべきと考えるが、所見を問うもの

５　インターネット利用に関する青少年の保護対策の強化について【知事】

スマートフォンの普及やインターネット利用の低年齢化を背景に、ＳＮＳ等を通じた性犯罪被害の増加や、生活・学業への影響が問題となっていることから、関係機関が連携し、保護者や事業者とともに、より踏み込んだ対策を講ずべきである。県としても、青少年健全育成条例の改正を含むインターネット利用に関する青少年保護対策の強化を図るべきと考えるが、所見を問うもの

Ⅱ　地方創生の深化に向けた取組みについて

１　知事外交の成果等について【知事】

知事は、４月中旬から６月上旬にかけて、フランスでの「世界で最も美しい湾クラブ」総会や、札幌市での「第３回日中知事省長フォーラム」、台湾での「日台観光サミット」などに出席されたが、その成果等について問うもの

２　観光消費額の増加等について【知事】

平成28年に改訂した観光振興戦略プランでは、計画期間を平成31年までとし、観光消費額などの目標値を設定しているが、平成28年の実績をみると、目標達成は厳しい状況にあると考えられるが、観光消費額の増額を主眼とし、目標達成に向け、どう取り組むのか、問うもの

３　富山きときと空港について【知事】

平成29年度の利用者数は、ほぼ前年度並みとなり、新幹線開業による利用者数の減少が下げ止まった感がある。しかし、小松空港は前年度を上っており、また、のと里山空港も今期の羽田便の搭乗率が開港初年以来の高い水準で推移しており、対照的な状況にある。こうした利用者数の動向について、どう分析し、これまでの利用促進策の効果をどう評価しているのか、また、今後の利用促進にどう取り組むのか、所見を問うもの

４　あいの風とやま鉄道について【観光・交通・地域振興局長】

平成25年に取りまとめた経営計画概要に照らし、経営状況をどう評価しているか、今後、バリアフリー化を含む利便性の向上や経営基盤の安定、安全輸送の確保にどう取り組むのか、所見を問うもの

５　自転車社会の構築について【知事】

国は、自転車活用推進法に基づき、自転車の活用を総合的・計画的に推進することとしており、都道府県でも、条例を制定し、自転車を公共交通の補完や、健康増進、観光の振興等に積極的に活用し、まちづくりを推進している例もある。

県や市町村、交通事業者、観光事業者、関係機関等からなる自転車の活用推進に係る協議会を設置し、自転車の活用を促進する施策を総合的かつ計画的に推進し、自転車社会の構築に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を問うもの

Ⅲ　地域経済の活性化について

１　ものづくり産業の振興と人材の確保・育成について【知事】

本県ものづくり産業のさらなる飛躍・発展のため、新たに策定する「新・富山県ものづくり産業未来戦略（仮称）」において、本県の特色を活かし、どのような方向付けをして、取り組んでいこうとするのか、第４次産業革命による技術革新が進む中、専門知識・技術を有する人材の確保にどう取り組んでいくのか、所見を問うもの

２　事業承継について【商工労働部長】

中小企業の事業承継を円滑に実現するためには、早期に準備に着手し、専門家等の支援機関の協力を得ながら、着実に進めていく必要があり、５年から10年程度の準備期間が必要とされている。しかし、多くの経営者は、事業承継に対する危機意識が薄く、対応が遅れると廃業が増加し、地域経済に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧される。円滑な世代交代・事業承継を進め、地域経済の活力を維持発展させていくため、どう取り組んでいくのか、所見を問うもの

３　種子法廃止に伴う対応について【知事】

いわゆる種子法の廃止を受けて、埼玉、新潟、兵庫の３県は、種子生産条例を制定しており、我が党政務調査会農林水産部会は、先般、埼玉県並びに新潟県へ出向き、条例制定の背景や目的について調査を行ってきた。富山県は「日本一の種もみ産地」であり、万全の態勢で臨まなければならない。種子法の廃止に伴い、どのような影響が考えられるか、今後、条例制定を含め、実効性ある対応を取るべきと考えるが、所見を問うもの

４　若手農業者の育成について【農林水産部長】

農業白書によると、若手農家で規模拡大が進み、労働生産性と所得の向上を実現していると分析している。「とやま農業未来カレッジ」の研修を修了し、新規に就農した若手農業者の実績を踏まえ、カレッジの運営方針について、所見を問うもの。また、若手農業者の育成のためには、農業系高校・カレッジ間での学びの移行・深化や連携を推進することが重要と考えるが、所見を問うもの

５　建設業の人材確保と公共事業の事業量確保等について【土木部長】

県内建設企業の現状は、公共事業の減少等により、就業者数は20年間で約43％も減少している。求人倍率も全業種平均よりも高い状況にあり、人材確保、とりわけ、将来を担う若手技術者や女性の確保が課題となっている。公共事業により、整備すべき箇所は、県内にいくらでもあり、一定の事業量を毎年確保していくことは極めて大切である。建設業の人材確保にどう取り組んでいくのか、併せて、安定した事業量確保や発注の平準化に向けた方針について、問うもの。

６　企業局の経営戦略と地域還元について【公営企業管理者】

企業局は、昨年３月に策定した経営戦略のもと、経営の健全化を図りつつ、剰余金の継続的な還元などの地域貢献が求められているが、どのように取り組むのか、所見を問うもの

Ⅳ　安全・安心な暮らしの実現について

１　黒部川におけるダム連携排砂について

（１）連携排砂の評価について【知事】

連携排砂は、山から海までの一貫した総合的な土砂管理の観点から行われているものと認識しているが、これまで16年間の連携排砂について、その目的に照らし、どう評価しているのか、また、連携排砂が漁業や漁場環境に及ぼす影響について、どう認識しているのか、問うもの

（２）連携排砂に係る現地調査等について【知事】

今年度の連携排砂計画における出し平ダムの目標排砂量は、連携排砂が開始された平成13年以降最多となる165万㎥と決定された。出し平ダムの平成３年以来の実績排砂量は、年平均で約38万㎥であり、今回の排砂量はその4.3倍と非常に多く、漁業者は漁場や漁業環境に大きな影響を与えるのではないかと不安視している。県として、安全で安心な水産物の確保は無論のこと、世界で最も美しい富山湾の環境を守るためにも、連排砂実施機関に対し、深海漁場の環境調査や漁業振興策の実施などについて、強く働き掛ける必要があると考えるが、所見を問うもの

２　弥陀ヶ原火山対策について【危機管理監】

弥陀ヶ原火山防災対策の現状と課題を踏まえ、関係市町との連携も含め、火山ハザードマップの策定や山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備を含む噴火時の避難方法の検討など、防災対策に今後どう取り組んでいくのか、所見を問うもの

３　医療・介護の連携強化への取組みについて【厚生部長】

今後の超高齢社会に向け、医療と介護の連携にどう取り組んでいくのか、また、2025年度には1,700人あまり不足するとされる介護分野の人材確保対策にどのように取り組むのか、所見を問うもの

４　富山物質循環フレームワークの実現に向けた取組みについて【生活環境文化部長】

富山物質循環フレームワークが採択されてから、２年余りが経過したが、県民の食品ロスへの認知度は全国に比べ低く、また、県内の海岸における漂着物の８割が県内由来のものであり、３Ｒ推進全国大会が本県で開催されることを契機に、県民の意識啓発を図っていくことが重要である。

富山物質循環フレームワークの実現に向け、どう取り組むのか、所見を問うもの

５　居住外国人との共生への取組みについて【総合政策局長】

今後、外国人労働者やその家族、外国人留学生など国内に居住する外国人の数がさらに増えることが想定されるが、生活習慣や文化の違い、言葉の問題から、地域住民との間でトラブルが発生し、お互いに不安を感じている例もあると聞いている。

教育、医療、福祉、災害緊急時の対応、さらには地域社会での日常生活など、様々な分野における受入れ・相談体制の整備・充実が必要と考えるが、市町村とも連携し、どう環境整備を進め、共生への取組みを進めていくのか、問うもの