４月９日、自民党議員会は、第２回目の中山間地域の振興に関する講演会を開催した。今回の講師は一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山　浩氏で、テーマは「人口・所得の１％取戻し戦略、田園回帰を支える社会システム」。

条例制定に向けた検討に当たり、次のような貴重な示唆を得ることができたと思う。

１．集落の実態調査は、行政の責任において、政策効果の判断や必要な政策立案等のために、継続的に行うことが必要。

２．循環型社会を目指す未来志向の条例にすべき。

３．県職員が市町村に常駐する。