県立高校再編を巡る意見交換会が各ブロックで開催さてています。その結果は、県側と再編基準に該当する高校の存する地域住民との亀裂が深まるばかりの様相です。高校という身近で大切な地域資源を巡って、こんな深刻な対立がありその溝が埋まる気配がないのは、県政運営としては、とてもまずく異常な状態であると思います。

私は3回にわたる議会質問で、様々な角度から、小規模校の意義や高校の活性化の取組みや高校と地元自治体との関係性、これからの高校に求められること、更には再編議論の進め方について取り上げ、石井知事に質しました（Ｈ２８．３．１７予算特別委員会、Ｈ２８．１２．５一般質問、Ｈ２９．６．１３自民党代表質問）。また、自民党議員会は、度々、様々な角度から丁寧に検討議論を進め県民の理解を得る努力をするよう石井知事に求めてきました。

9月7日の県総合教育会議で決定された再編方針は、昨年４月に県に答申された、神川康子氏を委員長とする検討委員会の検討報告と同じく「学校規模は4から8学級が望ましい」との結論でした。

そして、石井知事は、10月11日に、久和　進氏を会長とする再編対象校と再編実施時期を検討する新たな組織を立ち上げました。

私は、この段階に来て、再び第3者の新組織を立ち上げて対象校を検討することが不思議でなりません。教育委員会事務局が下案を書いて新組織に発表させて、何の意味があるのでしょうか。再編方針が決定された以上、知事の責任において決断すべきです。そして、知事の責任において再編実施に向けて地元自治体等と協議を進めるべきです。