10月5日、決算特別委員会分科会が開催され、経済建設委員会所管各課の平成28年度決算審査を行いました。審査対象課は、土木部の９課、商工労働部の６課、企業局の３課と労働委員会事務局の１９課です。

審査のポイントは、予算が適正に使われているか、事業の効果が出ているか、改善すべき点はないか等です。委員から活発な意見が出ました。私は、建築住宅課に対し、「景観づくり協定」の推進策について、また労働雇用課に対し、女性の雇用やキャリアアップについて、質問いたしました。質問の背景は、景観づくり協定が、県内でまだ１３件しか締結されていなくその推進が必要なこと、また女性の雇用・キャリアアップ策が総合政策局に移管したことから商工労働部との連携が大事なことです。

このように決算審査は、県施策のＰＤＣＡにとり極めて重要な手続きであります。