１２月５日、一般質問を行いました。項目は、Ⅰ「富山－羽田便について」、Ⅱ「不登校等とひきこもりについて」、Ⅲ「県立高校再編の議論について」の３項目です。少々長くなりますが、質問の内容をそのまま掲載いたします。

 

一般質問のラストを務めさせて頂きます。暫くのお付き合いをお願いいたします。

最初は、「富山－羽田便等について」の質問です。

先月２４日、全日空本社にて、県と全日空による協議会が開催され、全日空側からの要請に応じ、羽田便の４便体制維持のため、利用のやや低い朝夜の２便を対象とした利用促進策を検討する、また、沖縄へのチャーター便の運航を検討する、この２点を協議したと報道されました。特に、富山―羽田便は重要路線であり、しっかり、取り組んでいく必要があると考えるが、富山―羽田便の４便維持に向けた新たな具体的取組と、チャーター便の運航について、現在の検討状況はどうか、石井知事にお伺いいたします。

次の質問は「不登校等とひきこもりについて」であります。

石井知事は、「人が輝く元気とやま」をスローガンに、様々な政策を積極的に展開しておられます。もちろん、私は、それを後押しするものであります。しかし、一方で、輝こうにも輝けない状況や境遇にある県民も多くおられます。私は、そのような県民が、希望と自立を実現できるよう、取組みの必要性を強く感じております。

そのような観点に立って、今回、「不登校等とひきこもり」をとりあげました。

質問の前に、小中学校の不登校（病気や経済的理由以外の、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、年度間に連続又は断続して３０日以上欠席した児童生徒）の状況を、外観いたしますと。

①小学校の不登校数は、近年２００人前後で推移し、１０００人当たりの人数は２７年度で３．８人と、全国平均よりはわずかに少ない

②中学校の不登校数は、近年６００人前後で推移し、１０００人当たりの人数は、２７年度２０．５人であり、全国平均より９人少ない

③県立高校の長期欠席者数（これは、いわゆる不登校に、病気、経済的理由、その他による欠席も含めた数字ですが）は、わずかながら増加傾向にあり、２７年度は全日制・定時制合わせて４０９人である

④県立高校の中途退学者数は、２７度は１９３人であり、前年度比３０人増となりましたが、中途退学率は、０．８％で、全国の１．３％より低い。

このような状況を前提に、質問いたします。

１）まず、不登校の児童・生徒の前年度からの継続数の割合が増え、不登校の長期化・固定化の傾向が気になります。これは、学校への復帰率が下がっていることでもあります。

数字で見ますと、小学校では、平成２５年度の継続割合は２９．５％、２６年度３０．２％、２７年度５３．２％と跳ね上がり、中学校も平成２５年度４８．１％、２６年度５６．６％、２７年度６２％と年々増加です。

この傾向をどのように見ているか、渋谷教育長にお尋ねいたします。

２）次に、小学校で約２００人、中学校で約６００人、合わせて約８００人の不登校の児童・生徒が現在いると思われます。その子たちに対する心のケアを大切にしながら、特に長期化する場合には、しっかりとした学力を身につけることは、とても大切なことであります。そこで、適応指導教室、家庭への訪問指導、民間フリースクール等、不登校の児童生徒に対する学習支援は、どのように行われているのか、教育長にお尋ねいたします。

３）次に、中学校の不登校生徒で高校に進学して学びたい、そんな意欲のある生徒に対する高校入学者選抜の配慮はどのようなものか、また不登校生徒の高校進学率はどうか、教育長にお尋ねいたします。

４）次に、中学卒業後、進学も就職もしていない若者、この数は把握しておりませんが相当数いると思われます、また高校における長期欠席者・中途退学者、この数は５５０人から６００人でないかと思います、こういった状況にある若者への就学・就労支援は、彼らと学校や社会とのつながりを保つためにとても大切なことであります。そこで、県は、彼らへの就学・就労支援にどのように取り組んでいるのか、石井知事にお伺いいたします。

　　不登校や中途退学は、本人も家族にとっても辛いことですが、その後の人生において、振り返ってみて、貴重な一時期であったと言えるよう、学校全体で組織的対応ができる体制の整備と学校外の専門機関等との横の連携、また子供の成長過程を見つつ継続的に一貫した支援を行う視点から、小、中、高等の縦の連携も重要であり、文字通り、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進を願うものであります。

５）次は「ひきこもり」についてであります。内閣府がこの９月に発表した調査では、「ひきこもり」－　学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている状態　－　の人は全国で５４万人であります。但し、調査対象は、１５歳から３９歳までであります。４０歳以上の実態は不明です。平成２２年の前回調査では、これが７０万人であり、約１５万人減少しております。前回の調査を基に、県は県内に約５３００人のひきこもりの人がいると推計しておりました。今回の内閣府調査を踏まえて、県は、県内の「ひきこもり」の状況をどのように見ているのか、また、今回調査において、「ひきこもり」の長期化・高齢化が進んでいるのではないかとの指摘があったが、県内の状況をどのように見ているのか、併せて蔵堀厚生部長にお尋ねいたします。

６）「ひきこもり」になる要因はいろいろあると思われますが、「ひきこもり」は本人、家族、社会にとって不幸な事であります。「ひきこもり」が発生しにくい社会の形成に向け、県はどのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。

私は、今日、不登校とひきこもりを取り上げました。輝こうにも輝けない状況や境遇にある県民は、この他にも多くおられます。

　　人が輝く元気とやまの実現に向け、知事には、そのような皆さんの希望と自立の実現を、県政の重要課題として、しっかり取り組んでいただきたい、我々も努力したいと思います。

次に、県立高校の再編の議論について質問いたします。県総合教育会議に議論の場が移りましたので、４問すべて、知事にお伺いいたします。

私は、本年２月議会の予算特別委員会で、このテーマを取り上げ、当時、まとめの最終段階にあった「県立高校整備のあり方等に関する報告書」に示された、小規模校を再編統合の対象とする根拠に対し具体的に疑問を呈しました。また、小規模校再編の議論にもかかわらず、その検討会のメンバーに３つの市から委員が出ているが。町から一人も出ていない、そのメンバー構成の問題を提起しました。それに加えて、この報告書が残念なのは、今日、国家的課題であり県の重要課題ともなっている地方創生に関する視点が全く無いことであります。これは、同時期に、同目的、即ち、生徒減少期に向け、県立高校の将来像を検討する目的で、検討し、まとめられた、他県の報告書とは、際立つ違いであります。例えば、長野県や岐阜県のそれをよくよく見て頂きたいと思います。そこには、県が広大で中山間地が多い、という県の特性からではなく、普遍的な視点から、高校が地域づくりの拠点であるということを重視した議論が、しっかりと展開されております。

さて、この議論は、４月から、総合教育会議に移り、まず、２日間にわたり、有識者からヒヤリングが行われ、それぞれの有識者が蘊蓄を披露されました。

その中では、「泣いて馬謖を斬る」との故事を引用し、思い切って小規模校を統合せよ、とか、経済合理性から小規模校の統廃合は止むを得ないといった意見もあれば、一方で後程紹介する伊東上市町長のような意見もありました。

そのような中、先日の自民党代表質問に対し、知事は、「総合教育会議での検討、協議にあたりましては、高校教育の充実の観点を基本とし、それに加えて、地方創生の観点や県立高校が地域の活性化や人材育成の拠点として重要な役割を担っているという現状・・・・も十分勘案しますとともに・・・」と答弁されました。これは、高校は地域づくりの核となるという、地方創生の視点を踏まえて検討していく考えを明確に示したものであり、多分議会答弁としては初めての内容でないかと思いますが、その前進した考え方を評価いたします。

　これは、私の２月議会での発言や、自民党議員会からの高校再編に関する提言や、また県内町村会からの「町に最低１校配置」の要望、（明日も４町１村の首長から知事に対し要望があると聞いております）、また１２月２日にあった富山県自治連合会からの「現有高等学校の存続を基本とし、慎重に検討していただきたい」との要望など、これらに示された、高校と地域づくりとの深い関係性を、知事において、理解して頂いた結果であろうと思います。

　ここで、私は、２月議会に引き続き、あらためて、高校の教育の質を確保することを前提に、一つの町に最低一校の高校を配置する、そのことを強く求めます。

　小規模校でも教育の質の確保が図られるべきは当然のことであります。

　そもそも、高校の教育の質とは何か、小規模校で言えば、例えば、小規模校ならではの少人数によるきめ細かい教育や小規模校の良さを生かしたＩＣＴ活用や小規模校の利点を生かした地域や産業界との連携教育など、大規模校では取組が難しい教育内容や教育方法を積極的に展開していくことであります。その結果、小規模校を志願してくる生徒に対し、その高校の特色をいかしつつ、個々の進路に応じた教育をきちんと施すことであろうと思います。そして、そのような教育を実践できる教員の質の担保も重要であります。そこで、小規模校の教育の質の確保についての取組み方針を石井知事にお伺いいたします。

　私は、報告書や一部有識者、もしかしたら教育委員会も、小規模校は、教育の質が確保できないとか教育条件が悪いとか、そのように断定している、その思考の硬直さに悲しささえ覚えます。

　さて、朝日町をはじめとする小規模校が所在する全国の自治体は、高校の質と魅力を高め、中学生の支持を得て、存続につなげるために、キャリア教育や中高連携教育など種々の教育活動や部活動を支援する事業を展開しております。県立高校であっても、地元自治体が一定の財政負担をすることに町民の理解は得られると思いますが、知事には、このような小自治体の熱意と努力に、理解を示して頂きたいと思います。そこで、県立高校の活動に対する地元自治体の支援の取組みをどう評価しておられるのか、お伺いいたします。

　ところで、知事は、先の自民党代表質問に対する答弁で、「総合教育会議では、今後頂いたご意見も踏まえながら、十分検討、協議を行うことにしておりまして、その上で、再編の基本方針が決まれば、次の段階として、再編の対象校や実施時期など、具体的な再編計画を策定していくことになると考えております」と述べられました。即ち、この再編の基本方針は、その後の再編計画を策定していく上で極めて重要な意味を持つことになりますが、この再編の基本方針を決めるに際し、当然に市町村長の意見を聴くこととなると考えますが、この点を確認させて頂きます。

　最後の質問に移ります。

先ほど、私は、教育の質の確保を前提に、一つの町に最低一つの高校を配置することを求めました。今後の中学校卒業予定者数の見通しが立つ中で、これは大きな高校を廃止または縮小することにつながります。同じ方向の意見として、先日の総合教育会議の有識者ヒヤリングで、伊東上市町長が次のように述べられました。即ち、「いきなり小さい学校については廃止するということではなく、１０年先を見ると、中学校卒業予定者が約千人減るということなので、歴史の浅い大きな学校を減らした方が、数の上で小さい学校を救うことができる。富山県はどちらかというと交通の便が良く、どこへでも通学は可能だと思っている」と述べられました。これは、富山県はコンパクトな県だから、小規模校を無くしても、通学に不便はない、とする小規模校の統廃合推進派とは逆の、柔軟な発想であり、正に慧眼であります。加えて、中央から地方への分散という地方創生に合致した考えであると思います。丁度、地方創生のため東京２３区に新しい大学や学部を設置しないことを求める、このところの動きと、共通する考え方であります。私は大賛成です。

　そこで知事にお伺いいたします。この伊東上市町長の見解をどのように受け止められたか、そして、私が求めた「教育の質の確保を前提に、一町に一つの高校を配置すること」に対する所見をお伺いいたします。

　高校が無くなるのではという風評が、地元中学生に不安を与え、高校の進路に影響を及ぼしている、との事実があります。これは、小規模校を突き放したような県立学校の在り方検討委員会の結論とか総合教育会議での一部有識者の「統廃合やむなし」との意見陳述が要因であろうかと思います。悲しいことであります。　知事には、このような風評を吹き飛ばす明快な答弁を求めます。質問を終わります。

　答弁は、後日、富山県議会のホームページに掲載されます。ご一読いただければ幸いです。