９月１２日、自民党議員会は、石井知事に対し、犯罪被害者等支援に関する要望を行いました。これは、自民党議員会がＰＴを立ち上げ、１年間にわたり議員提案条例として検討を重ねてきた、富山県犯罪被害者等支援条例（素案）の趣旨に沿った要望です。当条例案は、現在進行中のパブリックコメントを経て、１１月議会に提案の予定です。

ＰＴ座長の武田慎一議員の要望説明に先立ち、冒頭のあいさつで、私は、特に次の２点を強調しました。

１． 富山県の犯罪被害者等支援の核である「とやま被害者支援センター」は、当条例制定により、ますます重要性が増すことから、その人的、財政的な基盤強化について、県が音頭をとり、市町村、民間の３者が一体となって取り組んで頂きたい。

２． 県が主体となって、性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップセンターを早期に設置して頂きたい。犯罪被害者の中で特に深刻なのは、性犯罪・性暴力被害者であり、年間の性犯罪認知件数２０件から３０件の１０倍から１００倍の事件が起きているといわれている。被害者が産婦人科医療、精神的ケア等々の相談・支援を容易に受けられ、被害者が一人で苦しむことがないようにしなければならない。

 

私達は、幅広い分野の政策集団として、これからも積極的に政策提言や議員提案条例の制定等に取り組んでまいります。