3月17日、予算特別委員会で質問しました。

質問内容は、①グローバル人材育成のため、高校生の海外研修や海外留学を積極的に後押しすべきだ、②新川地域の意欲あるものづくり企業が、高岡市にある県ものづくり研究開発センターや県総合デザインセンターの機能をより活用しやすい方策を講じるべきだ、③創業を目指す人と後継者がいなくて事業継続が難しい人とのマッチングを図る後継者バンクのような制度を創設したらどうか等です1。

今回、最も重点を置いたのは、「県立学校整備のあり方等報告書」についての疑問点の指摘です。長くなりますが、質問内容を紹介いたします。

「さて、この報告書は、１学年３学級以下の小規模校について、今後の中学校卒業者数の減少に備え、１学年２学級や１学級になる前に、再編統合し、４学級以上にすることを再編の基本にしております。

そして、４学級以上にする理由らしきものを説明していますが、

私は、重要な幾つかの点で疑問に思うことがあります。

まず、切磋琢磨について、「報告書は、県立高校の再編は、全ての高校を、１学年４から８学級にすることを目指し、一定の学校規模を確保すること等、学習活動や学校行事、部活動の面で、生徒相互の切磋琢磨することが出来る学習環境を作ることを目的とする」としております。

しかし、生徒は、２．３人の友だちと競い合う、あるいは、多くても２０人前後の集団内で切磋琢磨するのであり、１６０人や２００人を相手に切磋琢磨してはいません。その点で、小規模校も中・大規模校も変わりはないのだと思います。もし、ハイレベルの切磋琢磨しか切磋琢磨といわない、といのであれば、それは間違いであろうと思います。学校行事でのクラス間での切磋琢磨にしても、複数のクラスがあれば良いのであって、４クラス以上でないと切磋琢磨にならない、とは思いません。

次に、報告書は、「生徒の能力や個性を最大限伸ばすための教育課程編成等で、より良い教育条件を整備するためには、１学年５から６学級を基本的な学校規模とすることが妥当である」としています。確かに、自分の限界に挑戦したい、と思う生徒は、選択科目が十分にあり、先生のきめ細かい指導を受けられる中・大規模の高校へ進めば良いでしょう。一方で、ストレスなく高校生活を送り、卒業後は地元の企業に就職出来れば良いという生徒もいます。そのような生徒にとっては、中・大規模校である必要は無いわけです。要するに、報告書は、いろんな考えや能力の生徒がいる、という多様な生徒の存在に無神経ではないでしょうか。

従って、私は、生徒の能力や個性を最大限に伸ばすための教育課程編成等が必要との理由で、全ての１学年３学級以下の高校を再編対象とすることは、おかしいと思います。

また、報告書は、「高校生にとってどういう教育を受けることが、その後の人生にとって良いのか、そのためには、県立高校は将来も見据えて、どのような姿が望ましいのかなど、教育充実の観点を基本に検討する必要性」を述べています。このフレーズは、知事も良く言われます。

この意味するところは、報告書全体の論調からすれば、教育条件が良い中・大規模校の方が、その後の人生にとって幸せだよ、というメッセージだと思います。

これも、私は、疑問です。その後の人生が良いかどうかは、人それぞれ、人生の各段階で思うことでないでしょうか。中・大規模校で、己の限界に挑戦し、今日の成功を築いた、という人もいれば、小規模校で、伸び伸びと高校生活を送り、地元の企業に就職し、充実した毎日が送れていて幸せと感じる人もいましょう、要は、その後の人生と高校の姿とは関係ないということであります。

以上３点について、述べましたが、私は、報告書の上げ足を取る気は全くありません、ただ、３点とも報告書の胆の部分であるからこそ、疑問を指摘させて頂きました。

そこで、生徒の切磋琢磨の面、生徒の能力や個性を最大限伸ばすことと多様な生徒がいることとの関係面、その後の人生と望ましい高校の姿との関係面について、渋谷教育長の見解をお伺いします。

　次に、県立高校整備のあり方等に関する検討委員会の委員構成について、魚津市、射水市、高岡市の３つの市から教育長、又は教育委員長が出ておりますが、町教育委員会からの選出はゼロです。どのような観点から委員を選考したのか、渋谷教育長にお伺いします。

最後に、県立高校、特に町に所在する県立高校と地域活性化との関係について、県立泊高等学校を例に挙げて、述べさせていただきます。

結論から言えば、高校の存在そのものが、地域活性化につながっています。逆に、地域活性化に努力することが、人口減少を最小に抑え高校の存続にもつながります。具体例を挙げれば、

1. 約２４０人の泊高校生が、あいの風とやま鉄道・泊駅で乗降します。これは、泊駅利用者全体の約３６%に当たります。高校の存廃は,あいの風とやま鉄道の存続に、大きく関わります。
2. 生徒・教員約４００人の購買力は、地域経済に好影響を与えております。
3. 観光ビジネスコースの生徒は、町の観光振興に積極的に参加・貢献しております。などなどです。

ここで、大事な事は、ただ無条件に高校を残して下さいと言っているわけではありません。生徒に、良い学習環境を提供することは当然です。そのために、現在の１学年３学級を維持するよう努めなければなりません。

例えば、地元の中学校からもっと進学するよう努力しなければなりません。そのためには、大学進学についても、生徒、親の信頼を得る成果が求められます。

県立高校でありますが、朝日町も、格段の支援をしてきていますが、更に、新年度、泊高校担当チームを役場内に組織し、一層支援体制を整えます。

また、県におかれては、新潟県糸魚川市の中学校からの泊高校への出願を可能にするよう、強く、新潟県に働きかけていただきたいとお願いします。

今、市町村は、生き残りをかけて、必死に地方創生の取り組みを始めたとこ

ろです。朝日町も５年間の地方創生総合戦略がスタートしました。また、この戦略を含む第５次朝日町総合計画が、新年度から１０年間の計画としてスタートします。その中にある、手厚い子育て支援策や積極的な移住定住策は、何とか人口の減少を最小限にとどめ、泊高校の存続にもつなげようとする必死の取組みです。

従って、もしこの間（５年から１０年）に、泊高校が無くなるようなことが

あれば、地方創生戦略も総合計画も足元から崩れることになります。

これは、他の町においても全く同様であろうと思います。

私は、このような理由により、１町に一つの県立高校は配置すべきと考えま

す。石井知事の見解をお伺いします。

私が主張する、１町に１つの高校の配置は、報告書とは相容れないことは、よくわかっております。

しかし、知事には、私が、縷々のべたこと、つまり報告書の疑問点や高校と地域活性化との関係について、どうぞ議事録を起こして、再度、よく吟味していただきたいと思います。」

 

以上が質問内容です。教育長からは、納得のいく答弁が得られませんでした。

４月以降において、しっかりと議論していかねばなりません。

 

なお、質問と答弁の詳細は、後日、富山県議会ホームページをご参照ください。