９月２９日、私が会長を務める自民党医療問題調査会は、富山県医師会（会長：馬瀬大助氏）の役員の皆さんと、恒例の懇談会を行いました。

今回の主なテーマは、①医療事故調査制度について、②地域医療構想について、の２つです。

地域医療構想の策定に関しては、馬瀬会長他から、地域の医療崩壊を招かぬよう地域の実情に沿ったものとなることが重要で、各医療圏において、議員として関心を持ち、発言もして欲しいと強調されました。また、単なる医療費削減のための病床の削減は、逆に介護費用の増大につながり、社会保障費全体としてどうなのかという視点が落ちているとも述べられました。

また、医師会常任理事の南里泰弘先生は、次のような指摘をされました。

国は、富山県において、①高度急性期６３５床削減、②急性期２８２７床削減、③回復期２１０８床増床、④慢性期２７００床削減、を示したが、問題点として、

• 本来、高度急性期や急性期機能を受け持つのは、公的医療機関が中心であり、２次医療圏毎に救急患者や高度先進医療の提供者として地域に密着した医療提供を行っている。単なる数合わせのための急性期病床削減は救急医療に破たんをきたしかねない。
• 急性期から回復期への病床転換に関しては、地域救急輪番においてのローテーションの崩壊、救急指定病院勤務医の更なる疲弊・病院離れを引き起こす可能性がある。
• 慢性期病床の削減は、地域包括ケアシステムが不十分な現状では、慢性期病院からの退院を迫られる患者の切り捨てにもつながりかねない。地域医療構想においては、十分な地域包括ケアシステムの基盤・運用が前提となることを国・県は認識する必要がある。
• 慢性期病床削減に伴い有床診療所の役割が重要となり地域包括ケアシステムの一環を担うものとして再評価されなければならない。

今回の懇談会を経て、調査会として、１１月後半に、石井知事に提言・要望を行う予定でおります。