現在９月定例議会中です。その中で、自民党議員会は、お昼の休憩中や議案調査日に、精力的に勉強会を開催しております。今回は、その報告をいたします。

９月２４日は、「政府機関の移転・誘致について」井内厚生部長の講演を聴きました。国の地方創生戦略の一つが、政府機関の地方への移転です。富山県は、国内有数の医薬品製造拠点として、医薬品関係の２機関・４部門の誘致を提案しています。

• （独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）

・ジェネリック医薬品等審査部

・国際部

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター

• 国立医薬品食品衛生研究所

・薬品部

いずれも、県薬事研究所敷地内への誘致です。

９月３０日に、富山県のヒヤリングがある予定です。「薬の富山」をアピールし、富山県はもちろん、日本の医薬品産業をより海外で稼げる産業にすることに貢献できることを、しっかりプレゼンして欲しいと思います。

 

また、９月２５日は、「本県の森林及び木材供給・木材産業の動向について」清水農林水産部参事・森林政策課長の講演を聴きました。幾つかの点を再認識いたしました。

1. 林業の担い手がH25において488人で平均年齢が48歳。H5の60歳と比較して若返っていること。また、新規就業者は37人。当面500人を目指している。
2. 県産材の生産量の現況は、H26において72千㎥、その需要先は、製材用が19千㎥、合板用9千㎥、木材用チップ44千㎥。一方で、県内の製材用の需要は270千㎥であることから、製材用の自給率は、僅か7%。
3. 木造率の現状は、建築物全体で41.2%、内、居住専用住宅79.9%、公共建築物9.4%。

講演を聴いて、幾つかの課題が見えてきました。

 

１．製材用の自給率を如何に上げるか。

２．木造率のアップには、居住専用住宅や公共建築物以外の建築物の木造化を如何に推進するか。

自民党議員会は、今後、更に調査を重ね、来年、県産材の利用促進や県内林業の振興のための議員提案の条例化を図る予定です。