７月１５日、自民党富山県連は、谷垣幹事長等に対し、富山県の重要事項の要望・提言を行った。柱は、【Ⅰ】地方創生の強力な推進について【２】地域活性化のための社会資本整備について【３】持続可能な社会の実現についての３本柱、項目にして９項目である。

特に、今回、「地方創生・東京一極集中の是正」を確実に実現するためには、国自らの強力な施策展開が肝要との観点から、①地方創生にかかる財源の確保、②政府関係機関の地方移転について国の主体的な対応、③大学の地方移転のインセンティブとなるような大学交付金の加算、④多子世帯に有利な税制の創設、等について強く主張した。

地方は生き残りに必死で取り組んでいる。国が本気で地方創生に取り組むかが問われている。そうでなければ、これまでと同様、「東京一極集中の是正」は掛け声で終わってしまうであろう。