7月10日、自民党県議会議員会は、昨年に引き続き、石破幹事長等党幹部に対し、13項目の県重要事項について、要望・提言活動を行った。
地方の活力や人口減少対策には、税制のあり方や財源の配分等が鍵となり、政府・自民党おいて、我々地方の声を反映した政策を着実に実行して頂きたい。

また、７月２３日、同趣旨の要望を菅官房長官を行った。

 

【主な要望・提言項目】
1．地方分権実現のための地方税財政制度の確立。特に、法人実効税率の引下げを行う場合には、地方歳入に影響を与えないようにすること
2．地方に目を向けた成長戦略の実現
3．地方の人口減少対策の推進。特に、若年世代の雇用の安定化施策の推進や大都市圏から地方への本社機能、研究開発機能の移転を図るインセンティブの創設等
4．地域の実情を踏まえた農林水産業施策の推進
5．地域公共交通ネットワークの構築
6．再生可能エネルギー対策の推進
7．真の人間力を育む教育の再生