6月26日、教育警務委員会で「いじめ防止対策」について質問した。。

 

《質問1》いじめ防止対策推進法が昨年9月に施行されてから７カ月経過する中で、法が自治体や学校に求めている施策がどのように進んでいるのか。具体的には、
1）県内市町村の「地方いじめ防止基本方針」（法12条）の策定状況
2）「学校いじめ防止基本方針」（法13条）の策定状況
3）「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（法22条）の設置状況
答弁によれば、1)については11の市町村で策定済み、2)と3）については、すべての公立学校で策定及び設置済みとのこと。一部の市町村を除いて、いじめ防止の体制作りは順調に進んでいると思う。

 

《質問2》県教委は、公立小学校、中学校のいじめの実態把握をどのように行っているのか。
これに関しては、次の機会にもっと深掘りが必要に思う。毎年、小学校、中学校で各300件を超えるいじめがある中、県教委は、その実態をリアルタイムに把握し、いじめ根絶に向けた実践的な取組みが必要である。特に、生徒の生命や財産に危害の疑いがあったり、長期の欠席に及ぶ疑いがある重大事態に対しては、県、市町村、学校が一体となって対処しなければならない。