4月14日、15日の両日、自民党危機管理・防災対策等調査会（会長：鹿熊）は、宮城県を訪問し、前回視察（H23.7）後の復興状況を視察した。訪問先は、七ヶ浜町、女川町、東松島市、岩沼市、宮城県議会の5か所。訪れた2市2町の共通課題は、生活の基盤である住宅の建設を早期に完了し、仮設住宅（宮城県全体で、H26.3.31時点で、85,393人もの人が入居）から移転できるようにする事。そのための、災害公営住宅整備や災害集団移転促進事業が急ピッチで進行中であった。また、町全体の再建計画も進行中であり、極めてマンパワー不足状態との事。そういう中で、各首長は、住民の思いに寄り添い、そして住民と情報共有しながら、「この町を再び再生するんだ」という強い思いで、先頭に立ち指揮を執っておられる姿に、トップリーダーの覚悟を見た思いであった。宮城県議会では、自民党議員団と意見交換をし、また、当局の説明を聴いた。震災後、要支援・要介護認定率が高くなっている事や中学生不登校の割合が高まる等、高齢者への健康支援や生徒への心のケアの必要性は、震災被害の一面である事を知った。また、担当課長は、復興需要後の経済の悪化と風化防止を課題として挙げられ、多くの方がこの地を忘れず訪れて欲しいと話された。
今回の視察は、復興に臨むトップの強い意思に心打たれるものがあった。復興期間を平成32年までとする中で、この視察は、政治に立つ者として継続しなければならないと思う。写真は、七ヶ浜町の災害集団移転（高台移転）のための造成現場。