12月11日、教育警務委員会で、再び「教育委員会制度改革」について村井教育委員長に質問した。
【質問の背景】教育の執行権限を教育委員会から首長に移すか、教育委員会に残すかについて議論してきた中央教育審議会が両論併記の答申を行うのを受けて、いよいよ国会で、地方教育行政法の改正論議が始まる。私は、教育委員会制度の運用の見直しは常に必要だが、教育の執行権限を首長に移した場合のリスク（教育への不当な介入、偏り、継続性の阻害等）を考えれば、この改正はすべきでないという考える。
首長が常に教育について適正な判断ができるとは思えない以上、首長の教育理念を尊重しつつ教育委員会が教育行政の方向を決めていくべきだ。
【答弁】は、「首長に執行権限を移した場合においても、教育の中立性と継続性は守らねばならない」との趣旨であったが、中立性と継続性を保証する制度は無いと思う。
自民党議員会で勉強し必要な主張を国にすべきだ。