8月9日、自民党農業問題調査会が開催され、富山県農業法人協会・富山県企業稲作経営者協会の皆さんと意見交換を行った。皆さんは専業の農業者であり、確たる経営理念や富山県農業に対する展望をお持ちであり、今回も活発な意見が出た。特に、富山県独自の農業政策を打ち出すべきとの意見が強くあった。

①生産調整に対する意見として、これ以上は限界であり、戦略的に、加工用米等の生産に取り組むべき、との意見があった。
②全県民農作業チャレンジデーの創設や県産農水産物を食べる日の創設の提言があった。
③園芸生産拡大は、農地の汎用化とか大型水田の活用という考えではなく、畑地の確保こそ大事との意見があった。
④農地中間管理機構について、その主体と経費、受け皿人材の確保、利用目的に沿った基盤整備等の論点が出た。

当調査会は、これらの意見を基に、現地視察も行い、しっかりとした政策提言をしていかねばならない。