5月16日と17日、地方自治経営学会（会長：片山善博）主催の「第52回地方自治経営学会研究大会」（於：明治大学アカデミーホール）に参加した。今回の主なテーマは、①大阪都構想等の新しい動きと問題、②地方議会の改革、③平成24年度地方自治制度主要改正点をめぐって、④東日本大震災後の復興計画、⑤今年の地方財政の動きと着眼点、⑥社会保障と税の一体改革、格差社会。
いずれも今日の重要なテーマである。中でも、【地方議会の改革】は、富山県議会において議会改革進行中であり、興味あるテーマであった。主な項目は、（1）1問1答方式、（2）通年議会制の導入、（3）議会報告会、住民との対話集会、（4）議員提案条例、（5）議会基本条例について。

富山県議会のこれからの検討課題は、正に、「通年議会制」と「議会の見える化－県民に開かれた議会、対話する議会」についてであり、当研究会の議論は、大いに参考になった。また、片山善博氏は、政策情報を議会自ら仕入れる仕組みが必要だと話された。当局と緊張感ある議論をするためにはとても大切な事である。議会事務局の調査機能強化という事になるが、各議員あるいは各政党の調査のパワーアップも大事な事なのであろう。