4月9日、魚津市で「並行在来線」をテーマに県議会政策討論委員会が開催れた。並行在来線は次のような厳しい経営が強いられる。開業から10年間の赤字累計見込みが40億円台という点、開業30年後の予測として利用者が半減すると言う点等。そこから今回の論点は、①並行在来線の利便性の確保、向上策、②マイレール意識の喚起策の2点となった。

 

【私の主な発言要旨】

（1）将来の運行に責任を持つ３セク会社の社長（予定者）を決めて、経営計画の具体化に責任を持って当たる体制を早く作るべき。

（2）利便性の具体策にしてもマイレール意識の喚起にしても、住民との双方向の対話集会が最も大事。それは、沿線自治体できめ細かく、時には高校生との対話、ＰＴＡとの対話なども必要だ。その中から、住民の利便性に対するニーズを掴み取ることが出来ると同時に、住民自ら３セク会社の存続策や地域の活性化策について考え発言することによりマイレール意識が醸成されるのではないか。

（3）運賃について、現状に据え置き赤字を税金で賄うことは、県民や他の民間鉄道会社の理解は得られないであろう。徹底した収支改善努力をしてもアップせざるを得ない場合は、住民に丁寧に説明し理解を求める努力をすべき。（各委員の発言は、後日、富山県議会HPに掲載されます。）