8月5日、自民党県議会危機管理・防災対策等調査会は石川県の北陸電力志賀原子力発電所を視察した。

3月11日発生の大地震と大津波により大ダメージを受けた東京電力福島第１原発の重大事故は、地元福島県が最も深刻な状況にあることに加え、高濃度の放射性セシウム汚染問題が日本全国に測り知れない影響を及ぼしている。

そのような中、志賀原子力発電所を視察し津波に対する安全強化策について現場での説明を聴いた。ポイントは、「電源確保」、「除熱機能の確保」、「敷地内への浸水防止対策」について、4月中に実施済みの安全対策と今後２年程度の更なる対策である。津波による浸水防止対策としては、4メートルの防潮堤を800ｍに亘り構築することにより防潮堤の上部が標高15メートルとなる計画を設計中とのこと。

ところで、志賀原発の1、2号機とも再稼動の目途が立っていない現状。菅首相の脱原発発言により更に再稼動が遠のいたようだ。

CO2排出抑制政策、わが国の産業政策、国民生活の安定、そして徹底した安全対策など、多くの観点から冷静な議論が必要な今後の原発政策だが、突然の「脱原発」発言は無責任極まりない。