県議会の新幹線・総合交通対策特別委員会は、7月1日、県内の交通事業者５企業を参考人招致し、当該企業の現状と課題、北陸新幹線や並行在来線との関連等について陳述を聴き質疑を行った（次回は7月6日）。富山地方鉄道、富山ライトレール、万葉線等どの企業体も、地域の公共交通機関としての使命を果たすべく経営努力をしつつ、来る北陸新幹線開業を如何にビジネスチャンスとするか模索・検討中というところであった。

私は、JR西金沢支社の盛岡次長に並行在来線への支援・協力の方針、特にJR西保有の鉄道資産の並行在来線運営主体への無償譲渡についての考え方を質問した。簿価譲渡が基本との回答であったが、これは、今後の最重要課題の一つである。

また、富山地方鉄道の川岸社長に、並行在来線の運営に参画する意思について質問した。現時点ではその考えは無いとの回答であったが、私は、ICカード導入等、並行在来線との結節の向上を図るうえにおいてもビジネスチャンスと捉え、参画は大いにありうることと思う。

参考人質疑に引き続き、8月には、県議会が始めて議場から出て、高岡で政策討論委員会を開催する。議会も進化を続けいます。